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1954年チームが実現し、2021年チームが目指すもの

更新日:2021年9月17日


<1954年日中チーム>



<2021年日中チーム>



さて、10月8日会議に向けて


数回に分けながら


ブログでメッセージをお届けしています。


日本と中国の子孫に戦争ではなく平和を残すために


身の危険を省みず勇気ある一歩を踏み出してくれた


李徳全訪日団と日本側の赤十字の島津さん率いる民間団体の方達


国民の幸せのために一歩踏みだしたアクションの後


訪日団副代表の廖承志氏とのちの経済産業大臣の高碕達之助氏は


両氏の名前の頭文字をとって「LT貿易」を始めます。


私たちは、1954年を鏡に尖閣諸島問題と靖国問題を乗り越えた


2014年の日中首脳会談の実現の次のアクションとして


「日中草の根(中小零細企業)総合事業プラットフォーム」を進めていくことを


決めたのです。


中国側の代表は李徳全の長孫である羅悠真氏


日本側の初代代表は政財界を支えた日本の重鎮でした。


その初代代表から歴史とリーダーシップを学んでいまの新しいチームが出来上がりました。


草の根リーダーで成り立つまだまだ成長中の日本チームは


全国各地、異業種の心あるリーダーたちとの連携を拡大させながら


日々交流、研究を重ねています。


では、所得倍増を掲げたこのプラットフォームは


既存の国内のBtoBやこれまでの中国への一企業(大企業だとしても)の進出と何が違っているのでしょうか?


この点を理解できないでいる方がおられますので


説明していきたいと思います。


この30年、日本の中小企業はグローバリゼーションで


世界に製造拠点を展開した大企業との


取引先を減少させ


国内の需要の飽和状態の中で


景気は鈍化しながら


2020年には誰もが予想していなかった


新型コロナのパンデミックでインバウンド事業の減少はもちろん


世界との通常の貿易や交流もできなくなりました。


そして、従来の経済活動ができない中で


人々は不安の日々を送っています。


そこで日中プラットフォームでできることをまとめます。


日中プラットフォームの期待とメリットと可能性


①日本の中小零細企業が中国と直接取引ができる窓口であること

 =大手企業や大手商社の下請けとしての取引ではない

 →直接取引だから見積もり評価や発注額も従来より改善される


②中国の大市場と連携国130国と事業展開ができる

=中国は会社のオーナーがあるように、市場のオーナーシップがある

 政治と経済が連動している中国は市場のオーナー制度があるので

 政治、行政、民間、教育機関、金融機関と常に連携できる。


③日本と中国の共同基準を共に作り、世界に展開できる

=これまでの基準はアメリカやEUだったが日本と中国の取り組みは

 アジアからの基準発進となる


④中国と連携するものづくりの国々の中で日本はその技術と時差で

 最大のチャンスのポテンシャルを秘めている

 時差というコストは有能なヨーロッパ、アメリカでも越えられない