1954年チームが実現し、2021年チームが目指すもの

＜1954年日中チーム＞

＜2021年日中チーム＞

さて、10月8日会議に向けて

数回に分けながら

ブログでメッセージをお届けしています。

日本と中国の子孫に戦争ではなく平和を残すために

身の危険を省みず勇気ある一歩を踏み出してくれた

李徳全訪日団と日本側の赤十字の島津さん率いる民間団体の方達

国民の幸せのために一歩踏みだしたアクションの後

訪日団副代表の廖承志氏とのちの経済産業大臣の高碕達之助氏は

両氏の名前の頭文字をとって「LT貿易」を始めます。

私たちは、1954年を鏡に尖閣諸島問題と靖国問題を乗り越えた

2014年の日中首脳会談の実現の次のアクションとして

「日中草の根（中小零細企業）総合事業プラットフォーム」を進めていくことを

決めたのです。

中国側の代表は李徳全の長孫である羅悠真氏

日本側の初代代表は政財界を支えた日本の重鎮でした。

その初代代表から歴史とリーダーシップを学んでいまの新しいチームが出来上がりました。

草の根リーダーで成り立つまだまだ成長中の日本チームは

全国各地、異業種の心あるリーダーたちとの連携を拡大させながら

日々交流、研究を重ねています。

では、所得倍増を掲げたこのプラットフォームは

既存の国内のBtoBやこれまでの中国への一企業（大企業だとしても）の進出と何が違っているのでしょうか？

この点を理解できないでいる方がおられますので

説明していきたいと思います。

この30年、日本の中小企業はグローバリゼーションで

世界に製造拠点を展開した大企業との

取引先を減少させ

国内の需要の飽和状態の中で

景気は鈍化しながら

2020年には誰もが予想していなかった

新型コロナのパンデミックでインバウンド事業の減少はもちろん

世界との通常の貿易や交流もできなくなりました。

そして、従来の経済活動ができない中で

人々は不安の日々を送っています。

そこで日中プラットフォームでできることをまとめます。

日中プラットフォームの期待とメリットと可能性

①日本の中小零細企業が中国と直接取引ができる窓口であること

　＝大手企業や大手商社の下請けとしての取引ではない

　→直接取引だから見積もり評価や発注額も従来より改善される

②中国の大市場と連携国１３０国と事業展開ができる

＝中国は会社のオーナーがあるように、市場のオーナーシップがある

　政治と経済が連動している中国は市場のオーナー制度があるので

　政治、行政、民間、教育機関、金融機関と常に連携できる。

③日本と中国の共同基準を共に作り、世界に展開できる

＝これまでの基準はアメリカやEUだったが日本と中国の取り組みは

　アジアからの基準発進となる

④中国と連携するものづくりの国々の中で日本はその技術と時差で

　最大のチャンスのポテンシャルを秘めている

　時差というコストは有能なヨーロッパ、アメリカでも越えられない