1954年チームが実現し、2021年チームが目指すもの
更新日:2021年9月17日

<1954年日中チーム>

<2021年日中チーム>
さて、10月8日会議に向けて
数回に分けながら
ブログでメッセージをお届けしています。
日本と中国の子孫に戦争ではなく平和を残すために
身の危険を省みず勇気ある一歩を踏み出してくれた
李徳全訪日団と日本側の赤十字の島津さん率いる民間団体の方達
国民の幸せのために一歩踏みだしたアクションの後
訪日団副代表の廖承志氏とのちの経済産業大臣の高碕達之助氏は
両氏の名前の頭文字をとって「LT貿易」を始めます。
私たちは、1954年を鏡に尖閣諸島問題と靖国問題を乗り越えた
2014年の日中首脳会談の実現の次のアクションとして
「日中草の根(中小零細企業)総合事業プラットフォーム」を進めていくことを
決めたのです。
中国側の代表は李徳全の長孫である羅悠真氏
日本側の初代代表は政財界を支えた日本の重鎮でした。
その初代代表から歴史とリーダーシップを学んでいまの新しいチームが出来上がりました。
草の根リーダーで成り立つまだまだ成長中の日本チームは
全国各地、異業種の心あるリーダーたちとの連携を拡大させながら
日々交流、研究を重ねています。
では、所得倍増を掲げたこのプラットフォームは
既存の国内のBtoBやこれまでの中国への一企業(大企業だとしても)の進出と何が違っているのでしょうか?
この点を理解できないでいる方がおられますので
説明していきたいと思います。
この30年、日本の中小企業はグローバリゼーションで
世界に製造拠点を展開した大企業との
取引先を減少させ
国内の需要の飽和状態の中で
景気は鈍化しながら
2020年には誰もが予想していなかった
新型コロナのパンデミックでインバウンド事業の減少はもちろん
世界との通常の貿易や交流もできなくなりました。
そして、従来の経済活動ができない中で
人々は不安の日々を送っています。
そこで日中プラットフォームでできることをまとめます。
日中プラットフォームの期待とメリットと可能性
①日本の中小零細企業が中国と直接取引ができる窓口であること
=大手企業や大手商社の下請けとしての取引ではない
→直接取引だから見積もり評価や発注額も従来より改善される
②中国の大市場と連携国130国と事業展開ができる
=中国は会社のオーナーがあるように、市場のオーナーシップがある
政治と経済が連動している中国は市場のオーナー制度があるので
政治、行政、民間、教育機関、金融機関と常に連携できる。
③日本と中国の共同基準を共に作り、世界に展開できる
=これまでの基準はアメリカやEUだったが日本と中国の取り組みは
アジアからの基準発進となる
④中国と連携するものづくりの国々の中で日本はその技術と時差で
最大のチャンスのポテンシャルを秘めている
時差というコストは有能なヨーロッパ、アメリカでも越えられない