1954年チームが実現し、2021年チームが目指すもの
更新日：2021年9月17日
＜1954年日中チーム＞
＜2021年日中チーム＞
さて、10月8日会議に向けて
数回に分けながら
ブログでメッセージをお届けしています。
日本と中国の子孫に戦争ではなく平和を残すために
身の危険を省みず勇気ある一歩を踏み出してくれた
李徳全訪日団と日本側の赤十字の島津さん率いる民間団体の方達
国民の幸せのために一歩踏みだしたアクションの後
訪日団副代表の廖承志氏とのちの経済産業大臣の高碕達之助氏は
両氏の名前の頭文字をとって「LT貿易」を始めます。
私たちは、1954年を鏡に尖閣諸島問題と靖国問題を乗り越えた
2014年の日中首脳会談の実現の次のアクションとして
「日中草の根（中小零細企業）総合事業プラットフォーム」を進めていくことを
決めたのです。
中国側の代表は李徳全の長孫である羅悠真氏
日本側の初代代表は政財界を支えた日本の重鎮でした。
その初代代表から歴史とリーダーシップを学んでいまの新しいチームが出来上がりました。
草の根リーダーで成り立つまだまだ成長中の日本チームは
全国各地、異業種の心あるリーダーたちとの連携を拡大させながら
日々交流、研究を重ねています。
では、所得倍増を掲げたこのプラットフォームは
既存の国内のBtoBやこれまでの中国への一企業（大企業だとしても）の進出と何が違っているのでしょうか？
この点を理解できないでいる方がおられますので
説明していきたいと思います。
この30年、日本の中小企業はグローバリゼーションで
世界に製造拠点を展開した大企業との
取引先を減少させ
国内の需要の飽和状態の中で
景気は鈍化しながら
2020年には誰もが予想していなかった
新型コロナのパンデミックでインバウンド事業の減少はもちろん
世界との通常の貿易や交流もできなくなりました。
そして、従来の経済活動ができない中で
人々は不安の日々を送っています。
そこで日中プラットフォームでできることをまとめます。
日中プラットフォームの期待とメリットと可能性
①日本の中小零細企業が中国と直接取引ができる窓口であること
＝大手企業や大手商社の下請けとしての取引ではない
→直接取引だから見積もり評価や発注額も従来より改善される
②中国の大市場と連携国１３０国と事業展開ができる
＝中国は会社のオーナーがあるように、市場のオーナーシップがある
政治と経済が連動している中国は市場のオーナー制度があるので
政治、行政、民間、教育機関、金融機関と常に連携できる。
③日本と中国の共同基準を共に作り、世界に展開できる
＝これまでの基準はアメリカやEUだったが日本と中国の取り組みは
アジアからの基準発進となる
④中国と連携するものづくりの国々の中で日本はその技術と時差で
最大のチャンスのポテンシャルを秘めている
時差というコストは有能なヨーロッパ、アメリカでも越えられない
コストパフォーマンスの大事な要素である。
⑤経済の基本はマネーゲームではなく実体経済であるものづくり、製造業なので
コロナ発生で世界が中国にものづくりで助けを求めたように
世界最大工場の中国のと応用技術のある世界最強工場の日本との連携は
実体経済を土台とする有意義な経済活動ができるので
コロナ時代でもGDPの成長や所得の倍増を実現できる。
⑥オンラインでその場にいながらできる事業、ビジネスマッチングできる
価格ドットコムというサービスが広がったように
全ての技術や事業評価よりも
私たちのプラットフォームは
皆さんに仕事を発注するにあたり
どこよりも技術や事業案件の評価に務めます。
⑦知的財産に関しても最大の評価と安心安全で展開します。
弁理士、侍業、専門家と好転的最大評価を目指して
企業の技術やアイディアやノウハウを活かします。
知財は盗まれることを皆さん恐れますが
誰かが少し早くそのアイディアを形にしてしまえば
盗まれたとはいえず、先を越されたと言うわけです。
「技術を盗む」とは職人の現場で行われてきた
見て学んで習得していくプロセスを言いますが
ことに知財で一発稼げる可能性のある「技術＝知財」となると
なんだか、お互いに先をこされたことや
アイディアの実行力を人々は妬んだり、ひがんだりで
「盗んだ」とか「たいした技術でないのに」と言う声を聞きます。
しかし、ものづくりや仕事は常に
オンリーワン、ナンバーワンを目指して向上していくのが共通の考え方ですので
中国市場、世界130カ国と事業展開するとき
オンリーワンのものは一緒に仕事を展開できますし
技術や事業案件のランキング評価があるとするとしても
椅子取りゲームのように
一社だけが仕事をもらえるスタイルではなく
異業種のチームが市場を得ながら
マーケットシェアをしていけるのが中国との連携の魅力と可能性です。