10月8日会議の前から　企業募集、登録はスタートしています

10月8日会議のカウントダウンブログをシェアしていますが

歴史やプラットフォームのことをおおまかに書かせていただいてきました。

このプラットフォームは日中草の根プラットフォームですから

日本全国の中小零細企業と中国の市場、資金、工場との事業連携を進めます。

中国は政府が市場のオーナーシップというメカニズムがありますので

すでに、行政、企業、金融、教育機関が一つとなって連動します。

その中国に対して

私たちは中央、すなわち、北京事務局と連携して

中国全土と事業を展開します。

特に留意していただきたいのは、いわゆる、これまでのBtoBのスタイルではありません。

一社一社の紹介とマッチチングではなく

業種とプロジェクトや産業とマッチングさせていきます。

中国に進出した100万社の日本の中小企業のほとんどがうまくいかず失敗したと言われる理由は

中国では民間と民間ではコミュニケーションや規模感に限界がありますし

また中央と各地方行政との連携がなければ、ルール変わればそれで終わります。

このプラットフォームは

各地方窓口、業種窓口でチームを作り

中国市場へ展開する中小零細企業の組合のような協会のような連携スタイルで

事業展開します。

現在、各地方と全国連携しているプロジェクトは

ものづくり全体の製造業を包括しながらも

初期に掲げられた目標は

自動車、電気自動車、風力発電、太陽光発電、鉄道インフラ整備、トンネルインフラ整備

福島放射能対策、IT、IoT、デジタルマネー、そしてコロナ対策の臨床です。

また、各地方の得意分野、得意産業を活かして中国と事業連携もできますので

その業種でチームとなり

それが中国市場への入り口となります。

そして、その責任者たち、窓口は確認済証交付団体の働きをし

技術や事業案件の評価をして

減点評価ではなく加点評価で中小零細企業企業を活かすための

市場展開、資金展開、技術活用、研究開発など全体的な総合商社、総合金融、総合産業の

役割を担っていきます。

これまでは大手企業や大手商社を通じて中国に入られた企業が多かったと思いますが

このプラットフォームは中小零細企業が直接に中国、中国政府と取引できる窓口です。

今、福島、静岡、新潟、京都、山形、熊本、東京、大阪、岐阜、兵庫と

１０地区の窓口からはじめ

４７都道府県

更には市町村窓口まで広げていきます。

業種も今は主な３０業種からそれに連携する業種１００業種を目指し

やがては

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/kihonchousa/download/2-4_bunrui.pdf

経産省の中小企業庁の分類にあるような

各分野の中国展開窓口がチーム化されていきます。

弁理士、弁護士、税理士、会計士などの士業と連携し

各分野の専門家と連携し

また大学や大学教授たちと連携して

日中基準、東北アジア基準を温め

一帯一路130カ国、世界に展開します。