10月8日会議の前から 企業募集、登録はスタートしています
10月8日会議のカウントダウンブログをシェアしていますが
歴史やプラットフォームのことをおおまかに書かせていただいてきました。
このプラットフォームは日中草の根プラットフォームですから
日本全国の中小零細企業と中国の市場、資金、工場との事業連携を進めます。
中国は政府が市場のオーナーシップというメカニズムがありますので
すでに、行政、企業、金融、教育機関が一つとなって連動します。
その中国に対して
私たちは中央、すなわち、北京事務局と連携して
中国全土と事業を展開します。
特に留意していただきたいのは、いわゆる、これまでのBtoBのスタイルではありません。
一社一社の紹介とマッチチングではなく
業種とプロジェクトや産業とマッチングさせていきます。
中国に進出した100万社の日本の中小企業のほとんどがうまくいかず失敗したと言われる理由は
中国では民間と民間ではコミュニケーションや規模感に限界がありますし
また中央と各地方行政との連携がなければ、ルール変わればそれで終わります。
このプラットフォームは
各地方窓口、業種窓口でチームを作り
中国市場へ展開する中小零細企業の組合のような協会のような連携スタイルで
事業展開します。
現在、各地方と全国連携しているプロジェクトは
ものづくり全体の製造業を包括しながらも
初期に掲げられた目標は
自動車、電気自動車、風力発電、太陽光発電、鉄道インフラ整備、トンネルインフラ整備
福島放射能対策、IT、IoT、デジタルマネー、そしてコロナ対策の臨床です。
また、各地方の得意分野、得意産業を活かして中国と事業連携もできますので
その業種でチームとなり
それが中国市場への入り口となります。
そして、その責任者たち、窓口は確認済証交付団体の働きをし
技術や事業案件の評価をして
減点評価ではなく加点評価で中小零細企業企業を活かすための
市場展開、資金展開、技術活用、研究開発など全体的な総合商社、総合金融、総合産業の
役割を担っていきます。
これまでは大手企業や大手商社を通じて中国に入られた企業が多かったと思いますが
このプラットフォームは中小零細企業が直接に中国、中国政府と取引できる窓口です。
今、福島、静岡、新潟、京都、山形、熊本、東京、大阪、岐阜、兵庫と
１０地区の窓口からはじめ
４７都道府県
更には市町村窓口まで広げていきます。
業種も今は主な３０業種からそれに連携する業種１００業種を目指し
やがては
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/kihonchousa/download/2-4_bunrui.pdf
経産省の中小企業庁の分類にあるような
各分野の中国展開窓口がチーム化されていきます。
弁理士、弁護士、税理士、会計士などの士業と連携し
各分野の専門家と連携し
また大学や大学教授たちと連携して
日中基準、東北アジア基準を温め
一帯一路130カ国、世界に展開します。
大事なことは生産して、ただ数を売り捌いて
一過性のトレンドで終わらせるのではなく
イノベーションさせ
生活者、エンドユーザーの生活を支える環境づくりが
企業の成長を助けていきます。
14億人の中国市場で
中国政府という市場のオーナーがあるので
市場や資金の椅子取りゲームをすることは必要ありません。
ナンバーワン、オンリーワンの技術を評価し
専門家やエンドユーザーによる評価が集積して
互いに足の引っ張り合いではない
認め合う切磋琢磨
奪いあう資金ではなく
分け合う資金を丁寧にサステナブルの展開を目指していきます。
そして、収益を還元していきます。
かつて知的財産を指導する日本の弁理士協会のベテランが
中国訪問をして
「14億人の中国市場の市場シェアリングと
一帯一路１３０ヵ国への展開ができるとしたら
知財の活用、技術の活用や評価も代わります。
いやむしろ、中小零細企業の経営者、研究者、技術者、働く皆さんが
報われるビジネスモデルになりますね。」と興奮されて話をされたのを覚えています。
中国には２２の省、５つの直轄市、５つの自治区、２つの特別行政区があります。
中国の一つの省や直轄市だけでも
一つの国のような市場規模があります。
オンリーワンの技術や事業案件ならば
それは各地区、各国に広がっていくこともあるのでしょうが
技術評価が様々あるならば、それは市場シェアによって
企業を活かしていくことが可能です。
10月8日は説明会議でありながら
具体的な一歩を進めます。
参加者皆様がプラットフォーム創業チームとなり
これから参加してくる企業の評価委員会として
仕事を作っていきます。
地方ごと、プロジェクトごとで
中国側と協議会を行い
意向書、契約書調印に至ります。
このプラットフォームは
一度の事業提案の是非で終わるものではありません。
継続的に仕事ができるように展開します。
すでに
創業メンバーを募集しています。
また、
自動車、電気自動車、風力発電、太陽光発電、鉄道インフラ整備、トンネルインフラ整備
福島放射能対策、IT、IoT、デジタルマネー、そしてコロナ対策の臨床
この初期重点分野は随時公募していますので
それぞれの分野で皆様の参加を歓迎します。
皆さんの、仕事を技術を事業計画をアイディアを
どこよりも皆様のために評価します。
そして、これまでにない中小零細企業に還元される収益のスタイルを目指します。
足元を見られる交渉や見積もりの提案ではなく
最も参加企業が活きる道を共に模索していきたいと考えています。
10月8日までの３週間
初期参加企業、初期参加異業種分野それぞれに優遇対策をします。
全国各地の中小零細企業の皆様の取引先の活路を共に模索していきたいです。
10月8日 会議申込フォーム
皆様の企業のホームページや資料を随時受け付けております。
