日本の企業と中国の企業

日本の企業のうち中小零細企業が99.7%を占める中で

毎年、企業の減少がありますが

おおよそ、大企業が約1万1000社程で

中企業が約55万社

小規模企業が約350万社です。

そのうち中小零細企業のうち赤字企業は70％と言われており

2025年には団塊の世代が一気に引退していきますので

購買活動が鈍化し更に企業にとっては厳しい時代が予測されています。

更に中小企業の100万企業は後継がいない現状があり

その後継がいない企業の半分が黒字経営にもかかわらずと言われています。

一方、中国は企業総数は約1800万企業ありますが

毎年GDPが成長して五年後にはアメリカと並び、十年後には世界一になることが予測されています。

中国は政治と経済と市場が一体化しています。

ですので、国営企業もあれば民間企業もありますし

中国と日本のビジネスの大きな違いは

中国は市場のオーナーシップがあります。

すなわち政府が市場のオーナーであるということです。

日本では企業のオーナーシップは理解できますが

市場のオーナーシップと言われてもなかなか理解できません。

そのような政治と経済のシステムの違いがありますので

これまでは、大手企業や大手商社が中国とビジネスをして

その下請けで中小企業が中国進出するケースが多く

単体の中小企業で中国へ展開した場合は

大体が事業達成の道半ばで帰国しているのが現実でした。

だからこそ、この日中草の根（＝中小零細企業）プラットフォーム

すなわち、中小（零細）企業が直接に中国市場と政府とやりとりできる

プラットフォームがあるということは歴史的に画期的なことです。

このプラットフォームを導くのが

李徳全女史の長孫で日中産業協会の代表、中華全国工商連合会特別顧問の羅悠真氏で

その中華全国工商業連合会の参加企業だけでも220万企業あり

その中に中国の中小企業も多数参加しており

また優良企業が集まる団体であります。

またこのグループだけで中国のGDPの三分の一を下支えしている現実があります。

中国と事業やビジネスを展開するとき

たまたま出会った人からの可能性だけでは

日本の中小企業にとっては不安があったことは当然のことと思います。

しかし、今回のプラットフォームは

誰でもいつでも安全に、公平に中国と仕事ができるように

中華人民共和国建国の家族であり、李徳全さんの娘さんの旦那さんの羅元静氏は

中国の経団連会長、世界経済協会でキッシンジャーと世界を牽引し

鄧小平の経済顧問も任された専門家の家族で

その息子さん（李徳全女史のお孫さん）は京都大学法学部、神戸大学経済学部を留学されて

日本を学ばれており

日本と中国を繋いでいくために四十年も日本を愛している方にと

新しい日本と中国の事業を作ろうと日々専念しているところです。

戦後を乗り越えていくために

李徳全さんの遺徳を振り返り

孫たちのために遺恨を残してはならないと愛情を示してくれたように

日中関係のビジネスのこじれや不安や疑念を生み出してきた

お互いの思いを配慮しながら

アジア人として、国際人として

私たちは新しい未来を

更に孫たちのために

その先にある子孫のために今

その土台を築いていかなければなりません。

中小企業の赤字は抱えている従業員の雇用を守るために

必死に堪えて事業を運営されている企業経営者が多いことと思います。

国内の補助金、助成金や金融機関の融資を得ながら

しかし、事業の流れはどこかでその補填する段階から

売上と収益を創出していかなければ現状を変えていくことは容易ではありません。

しかし、中国市場と連携するこのプラットフォームは

中国がこれから生み出すGDPの可能性の中に

日本の総GDPがまるまると倍になる市場が待っています。

このプラットフォームでは中国市場での単なる展開ではありません。

中国と共同で共同基準を生み出していくのです。

それがすでに契約されている一帯一路130カ国に展開するのですから

赤字で苦しむ中小企業の活路はもう見えています。