日中草の根総合ビジネスプラットフォーム 中国側指導者羅悠真氏の紹介と日中から始まる事業スタイル
更新日：2021年9月17日
2021年10月8日の会議に向けて
日本各地方間と様々な異業種連携ネットワークを広げながら
中国と連携し、東北アジアと連携し、世界130カ国と連携していくために
日々会議、交流会を重ねておりますが
私たちプラットフォームグループの指導者をご紹介します。
その人こそ、中華人民共和国初代厚生大臣で中国紅十字会の会長であった
李徳全女史を祖母に持ち
国民党副党首であった馮玉祥将軍を祖父に持ち
その娘である馮理達氏は参議院の副議長を務め、中国免疫センターの指導者でありながら、世界医学気功学会の創設者で
夫はキッシンジャーと共に国際経済協会を牽引した副会長で中国経団連会長の羅元静氏を父母に持つ
現在、中国の優良企業220万社を束ねる中華全国工商連合会特別顧問
世界医学気候学会の副主席を務め
日中産業協会の日本代表である
羅悠真氏です。
これまで日本企業20,000社と行き来し、200団体と交流があります。
2014年の日中首脳会談実現の中国側の指導者でもあります。
サムソン、サムソン電子、ブリジストン、西武、笹川財団など多くの大手企業の顧問や中国進出も任され
学生時代は留学で
京都大学、神戸大学で法律と経済を学び、日本でコンサル会社を設立した経験があります。
この羅悠真氏は18歳までおばあさんの李徳全さんに育てられますが
李徳全さんこそ、1954年に日本人のB、C級戦犯1,000人を含む、孤児や抑留者32,000人を無償で日本に返してくれたリーダーです。
第二次世界大戦後、日中関係が最悪な時、草の根、民間の形で日本を訪問し
政府を通じず、国家間の難題を解決した未来の孫たちの平和の礎を築いてくれた貢献者なのです。
そのお婆さんたちの功績や思いを受け継いだお孫さんが
今、これまでの日中関係を更に改善していくために
古いグローバリゼーションから新しいビジネスや事業の連携スタイルを作るために
草の根が主役となれるプラットフォームを形成するに至りました。
私たちは日本の中小零細企業が中国と直接ビジネスの取引をできるように
プラットフォームを準備してまいりました。
従来は中国に進出する際に、大手企業や大手商社を通じて下請けのスタイルで仕事をもらうことが多いか
はたまた、たまたま与えられた人脈の偶然性の中で中国に展開することがこれまでのスタイルでした。
そして、直接中国に進出する中小企業のほとんどは中国の規模感、スケジュール感に合わずそれを失敗として終わってしまうケースも沢山ありました。
これを克服していくために
今回、日本と中国の架け橋になるべく日本を愛する中国の指導者が
日本各地を回り
共に手を取り合い未来を作っていける人たちを探して交流を深めています。
今の大企業も皆最初は中小零細企業でしたので
現代の草の根（中小零細企業）のみなさんが報われる事業スタイルを目指して
10月8日の会議を行います。年内意向書の提携に向けて進めていきます。
中小零細企業が下請けのスタイルではなく「直接に仕事の価値を評価され」て
本来中小零細企業の受けることができる報酬や仕事の対価を
このプラットフォームは展開します。
ナンバーワン、オンリーワンのプロダクツを目標に
共同市場で共同基準を作っていくために
共同研究、共同開発、イノベーションを促進します。
10月8日の会議では
まずは、ものづくり（製造業）、クリーンエネルギー、福島放射能対策、臨床（コロナ対策）IT、IOT、デジタルマネーを中心に事業参加企業を募集します。
特に、侍業や各業種の専門家、専門企業随時募集です。
日中プラットフォームの評価委員会として参加企業の皆さんが
中国、東北アジア、世界に展開する事業の
基準づくり、確認済証交付団体としての働きを展開します。
各地方の得意分野、得意産業を活かし
皆様とナンバーワン、オンリーワンの商品づくり、ブランディングを目標として連携します。
そして目指すは現代版所得倍増計画です。
世界最大の市場である中国
コロナ時代になってもGDPの成長率が上がる中国と連携することは
それを現実にする道です。
中国はこれから数年以内に日本のGDPと同じ５００〜６００兆円の成長を見込んでいます。
日本は2025年問題で団塊の世代が引退したあとの
日本国内の消費の停滞が経済を更に鈍化させる可能性が見込まれているからこそ
今からその準備が必要です。
日本と中国、韓国をはじめとする環日本海のGDPは世界一の国を超え
世界130カ国に事業展開する時
日本にいながらオンラインで仕事を生み出し、作っていける時代です。
皆様の参加がコロナ時代に希望を作ります。
羅悠真氏 ラジオ出演動画