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プラットフォームスタッフブログ


            ※パンフレットの内容の画像です。




先日、NHKにて「ゼロゼロ融資」の返済が困難な中小企業が増えているとの報道がありました。


草の根の中小企業の皆様と歩む李徳全研究会ならびに

日中共同市場促進会準備委員会としても、

立ち向かうべき現状として、

シェアいたします。


私たちのプラットフォームは、

このような現状を解決に向かわせられます。


ぜひ、中小企業の皆様は、

日中共同市場プラットフォームに

ご登録ください。




報道によると、「ゼロゼロ融資」とは、

2020年3月から始まった「無利子・無担保」の融資制度です。



コロナ禍の中小企業を支えてきたこの制度ですが、

「無利子」の期限は3年間。


早ければ、2023年3月から利子が発生することとなります。


このように利子の免除の期限が近づいており、

返済が不安な中小企業が増えているとのこと。


(参照:NHK)https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4683/


・コロナ禍で影響を受けた中小企業が対象

・「無利子・無担保」で3億円まで融資を受けられる

・「無利子」期限は3年間

・元本返済保証は各地の「信用保証協会」が行う


という仕組みですが、保証協会の肩代わり額が増えているとのことです。

以下、引用させていただきます。



***(引用文)***


その肩代わりの現場で今、異変が。


全国屈指の規模を誇る、大阪の信用保証協会で「ゼロゼロ融資」の返済を保証している中小企業は8万社余り。その総額は2兆円を超えています。



大阪信用保証協会 企画課長 玉城健司さん

「ゼロゼロ(融資の)保証がこれだけ増えたことによって、当協会の残高(保証の総額)も大きく増えた。これだけ急激に残高が増えたことは、歴史的なところだと思う」


「ゼロゼロ融資」の返済が本格化するのは、まさにこれから。


大阪では、現在返済が始まっている企業が46%余り。来年度までみると、8割を超える企業が返済に追われることになります。


(https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4683/)


***(引用終わり)***




8万社あまりの中小企業が、

2兆円を超える融資を受けたにも関わらず、

返済に苦慮している現状があるのです。



私たち草の根グループの立場から進めている

日中共同市場プラットフォームは、

このような現状に対して、


単に融資を広げたり、

国内市場でのマッチングをするだけでなく、

中国の企業や市場と連携することができます。


日中共同でプロジェクトをつくっていくことで、

国内では考えられないような規模でのニーズを獲得できます。


私たちは、所得倍増と大胆に銘打っていますが、

これは中華全国工商業連合会(http://www.acfic.org.cn/#)と連携できる当プラットフォームとしては現実に可能なことであり、


また、中国側と共同で、各種保証を完備していきますので、

知的財産等の保証もいたします。


草の根から日本と中国とで協力し、

私たちの生活を支える共同プラットフォームです。

困っている中小企業の皆様も、

さらに成長したい中小企業の皆様も、

ぜひ一度パンフレットをご覧いただき、

登録をご検討ください。



パンフレットのお申し込み


その他お問い合わせはこちら








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