プラットフォームスタッフブログ
※パンフレットの内容の画像です。
先日、NHKにて「ゼロゼロ融資」の返済が困難な中小企業が増えているとの報道がありました。
草の根の中小企業の皆様と歩む李徳全研究会ならびに
日中共同市場促進会準備委員会としても、
立ち向かうべき現状として、
シェアいたします。
私たちのプラットフォームは、
このような現状を解決に向かわせられます。
ぜひ、中小企業の皆様は、
日中共同市場プラットフォームに
ご登録ください。
報道によると、「ゼロゼロ融資」とは、
2020年3月から始まった「無利子・無担保」の融資制度です。
コロナ禍の中小企業を支えてきたこの制度ですが、
「無利子」の期限は3年間。
早ければ、2023年3月から利子が発生することとなります。
このように利子の免除の期限が近づいており、
返済が不安な中小企業が増えているとのこと。
（参照：NHK）https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4683/
・コロナ禍で影響を受けた中小企業が対象
・「無利子・無担保」で3億円まで融資を受けられる
・「無利子」期限は3年間
・元本返済保証は各地の「信用保証協会」が行う
という仕組みですが、保証協会の肩代わり額が増えているとのことです。
以下、引用させていただきます。
＊＊＊(引用文）＊＊＊
その肩代わりの現場で今、異変が。
全国屈指の規模を誇る、大阪の信用保証協会で「ゼロゼロ融資」の返済を保証している中小企業は8万社余り。その総額は2兆円を超えています。
大阪信用保証協会 企画課長 玉城健司さん
「ゼロゼロ（融資の）保証がこれだけ増えたことによって、当協会の残高（保証の総額）も大きく増えた。これだけ急激に残高が増えたことは、歴史的なところだと思う」
「ゼロゼロ融資」の返済が本格化するのは、まさにこれから。
大阪では、現在返済が始まっている企業が46%余り。来年度までみると、8割を超える企業が返済に追われることになります。
（https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4683/）
＊＊＊（引用終わり）＊＊＊
8万社あまりの中小企業が、
2兆円を超える融資を受けたにも関わらず、
返済に苦慮している現状があるのです。
私たち草の根グループの立場から進めている
日中共同市場プラットフォームは、
このような現状に対して、
単に融資を広げたり、
国内市場でのマッチングをするだけでなく、
中国の企業や市場と連携することができます。
日中共同でプロジェクトをつくっていくことで、
国内では考えられないような規模でのニーズを獲得できます。
私たちは、所得倍増と大胆に銘打っていますが、
これは中華全国工商業連合会（http://www.acfic.org.cn/#）と連携できる当プラットフォームとしては現実に可能なことであり、
また、中国側と共同で、各種保証を完備していきますので、
知的財産等の保証もいたします。
草の根から日本と中国とで協力し、
私たちの生活を支える共同プラットフォームです。
困っている中小企業の皆様も、
さらに成長したい中小企業の皆様も、
ぜひ一度パンフレットをご覧いただき、
登録をご検討ください。
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