昨今、中小企業の皆様を取り巻く環境変化が急速に進んでいます。

世界に誇る高い技術力を持つ日本の中小企業が今後も存続していくための変革を必要としています。

現状を放置すると、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があると2017年に試算されています。さらに中・長期的な社会構造の変化が続いていきます。50年前、1971年の出生数は2,000,973人、そして2020年は840,832人と半減以上となっています。

少子・高齢化、人口減少は今後も進んでいくのです。

日本国内の需要は減少していくことが当然に予想されます。ことにそれは製造物において顕著となります。人口動態に深く関係する耐久消費財、すなわち、電気製品・家具・自動車・住宅などが売れなくなるのです。

農業産品などもそうでしょう。

日本人による国内の需要のみに依存しての変革は困難です。コロナで頓挫してしまいましたが観光業であれば、訪日外客数を増加させることに解決策を見いだすことができるかもしれません。しかし、製造業はそうはいきません。

大企業の海外移転により日本国内の製造業の空洞化が起こりました。今後もこの傾向に大きな変化は見込めません。海外進出の後は、地産地消へと進化を続けます。

このような環境変化の中で、中小企業に求められている重要な変革の一つとして、海外需要の取り込みがあります。頭では分かっていても海外需要の取り込みは困難であると考えられているかもしれません。

そこで我々からの提案です・・・それがCJ及びCJKプラットフォームを通じての日本の中小企業と

中国市場、北東アジア、一帯一路130カ国との連携です。

これまで、日本と中国の草の根の歩みは戦争時代の経験から学んで

これからは平和を土台に共に発展する未来を模索してきました。

20世紀半ばの1954年、戦後最悪の日中間関係が最高の友好ブームになった李徳全女史訪日を鏡に

21世紀再び、最も苦しんでいる草の根の方達が報われるために連携して始まった

北東アジアプラットフォームにおける日中の草の根交流活動。

民間のビジネス会のリーダーたちを初めとし日本と中国の異業種交流の機会が積み重ねられ

一歩一歩進んで参りました。

このプラットフォームでは中国市場で中国政府と

日本の中小零細企業が直接にビジネスできる窓口が設けられ

そして、そこに韓国グループが参加し更なるステップへと成長しています。

それは、日中（CJ）連携が日中韓（CJK）連携に発展し、そして北東アジア、

一帯一路130カ国への展開へと歩み出します。

そこで、CJ・CJKの総合商社、産業、金融、技術センターの事業展開にあたり

各国、プロジェクトを共に立ち上げ、各異業種の連携窓口を立ち上げ

事業のマッチングを進めていきます。

今回、CJ・CJKプラットフォームの初期重点プロジェクトでは

ものづくりを中心にした製造業の参加企業の皆様の募集の呼びかけとご案内と

更に異業種の各皆様の新規プロジェクトのご提案を随時募集しています。

プロジェクトや事業の詳細は

各地方担当窓口からのご提案の際やホームページを通してご登録後、ご案内させていただいております。

新しい時代を築くその一歩を皆様と共に進んでいけますことを期待してご挨拶とさせていただきます。